2026年上半期に勤労所得のみがあり、世帯・所得・財産要件を満たしていれば、9月15日まで半期申請ができます。案内書がなくても、ホームタックスから直接申請できます。審査された金額は12月17日に支給される予定です。
2026年9月11日時点
申請対象と締め切り
本人と配偶者に勤労所得のみがある場合は、半期申請を検討できます。世帯・所得・財産要件もすべて満たす必要があります。事業所得または宗教人所得がある場合は、定期申請の対象です。
| 確認項目 | 2026年上半期分の基準 |
|---|---|
| 申請期間 | 2026年9月1日~9月15日 |
| 所得の種類 | 申請者と配偶者に勤労所得のみがあること |
| 支給予定日 | 審査後の2026年12月17日 |
| その後の手続き | 2027年6月に年間所得を基準として精算 |
国税庁の申請期間および方法に関する案内では、所得の種類を次のように区分しています。
勤労所得のみがある方は、半期申請と定期申請のいずれかを選択して申請でき、事業所得または宗教人所得がある方は定期申請を行う必要があります。
上半期分を申請すると、下半期分も申請したものとみなされます。したがって、次の下半期申請期間に改めて申請する必要はありません。最終支給額は、年間所得を確認した後に精算されます。
条件別の整理
半期申請が可能かどうかは、まず所得の種類から判断します。案内書を受け取ったかどうかによって、申請資格そのものが決まるわけではありません。以下の表で、本人と配偶者の所得を併せて確認してください。
| 現在の状況 | 申請方法 |
|---|---|
| 本人と配偶者の双方に勤労所得のみがある | 半期申請または定期申請を選択可能 |
| 本人または配偶者に事業所得がある | 定期申請が必要 |
| 本人または配偶者に宗教人所得がある | 定期申請が必要 |
| 申請案内書を受け取っていない | ホームタックスで要件を確認後、直接申請可能 |
| 上半期分をすでに申請済み | 下半期分は別途申請不要 |
半期申請は、支給が確定したという意味ではありません。国税庁は、申告資料と世帯・財産資料を審査します。要件を満たしていない場合は、支給されないことがあります。
世帯・所得・財産の判定基準日
2026年の所得だけを確認しても、資格を判断することはできません。世帯構成と財産には、それぞれ定められた基準日が適用されます。所得についても、前年の総所得と当該年度の勤労所得を併せて確認します。
| 要件 | 判定基準 | 適用内容 |
|---|---|---|
| 世帯員構成 | 2025年12月31日 | 単身・片働き・共働き世帯の区分 |
| 前年の総所得 | 2025年の年間所得 | 夫婦合算の総所得を確認 |
| 当該年度の勤労所得 | 2026年の年間換算額 | 夫婦合算の勤労所得を確認 |
| 財産 | 2025年6月1日 | 世帯員の財産合計を確認 |
総所得の基準額は、世帯類型によって異なります。2025年の夫婦合算総所得と2026年の年間勤労所得換算額が、基準未満でなければなりません。
| 世帯類型 | 総所得基準額 |
|---|---|
| 単身世帯 | 2,200万ウォン未満 |
| 片働き世帯 | 3,200万ウォン未満 |
| 共働き世帯 | 4,400万ウォン未満 |
財産の合計は、2025年6月1日時点で2億4,000万ウォン未満でなければなりません。負債は財産合計から差し引きません。財産が1億7,000万ウォン以上の場合は、算定額の50%が減額されます。
申請前に準備する項目
案内書を受け取っている場合は、個別認証番号を先に確認してください。案内書がない場合は、ホームタックスへのログイン手段が必要です。支給を受ける本人名義の口座も確認しておくと安心です。
- 住民登録番号
- 案内書に記載された個別認証番号
- ホームタックスへのログインまたは本人認証手段
- 本人名義の金融機関名と口座番号
- 本人と配偶者の所得の種類
- 世帯員が保有する住宅・土地・預金などの財産情報
登録された口座が正確でない場合、支給手続きが遅れることがあります。連絡先も、現在使用している番号を入力してください。申請完了画面または受付番号は、別途保管してください。
ホームタックスで申請する方法
案内書がなくても、ホームタックスの直接入力申請を利用できます。まず、所得と財産の要件を自分で確認する必要があります。申請手続きは、次の順序で進めてください。
- ホームタックスにログインします。
-
奨励金・年末調整・寄付金メニューを選択します。 -
勤労奨励金の半期申請に移動します。 - 案内書を受け取った方は、個別認証番号を入力します。
- 受け取っていない方は、
直接入力申請を選択します。 - 世帯員と所得・財産情報を確認します。
- 連絡先と振込先口座を入力します。
- 申請内容を確認してから提出します。
- 受付結果と申請が完了しているかどうかを確認します。
案内書がないという理由だけで、資格がないわけではありません。ただし、直接申請した場合も同じ審査を受けます。入力内容と国税庁の資料が異なる場合は、補正を求められることがあります。